土地等の収用に係る主な収用補償金の課税区分について≪一覧表≫

主な収用補償金の課税区分一覧表
個人が国や地方自治体に土地等を収用された場合、様々な名目の補償金が支払われますが、確定申告する際のこれらの補償金の所得区分は一般的には次のようになります。
収用補償金
主な収用補償金の課税区分一覧表
補償金の種類 税法適用上の区分 所得区分 摘要
土地の取得に係る補償 (残地補償を含む) 対価補償金 分離譲渡所得 棚卸資産を除く。
土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償
借家・借間人補償 総合譲渡所得
建物等の移転料 建物移転料 移転補償金 一時所得 実際に建物等を取り壊した場合には、対価補償金として分離譲渡所得とすることができる。ただし、棚卸資産を除く。
工作物移転料
動産移転料
仏壇・神棚移転料
仮住居補償
仮倉庫補償
仮車庫補償
移転雑費 移転先等の選定に要する費用 交付の目的に従って支出した場合には、総収入金額に算入しない。
法令上の手続きに要する費用
転居通知費・移転旅費
その他雑費 補償の実体的な内容に応じて判定。
立木 庭木 移転補償金 一時所得 伐採をした場合は総合譲渡所得。
収穫樹
用材林 対価補償金 山林所得 所有期間が5年を超えるもの。
就業不能補償 収益補償金 事業又は雑所得
営業補償
特産物補償
天恵物補償
家賃減収補償 不動産所得
墳墓改葬料 精神補償金 非課税
弔祭料
祭祀料(遷座祭典料)
飲料水補償 その他の補償金 一時所得
し尿処理補償

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