日本の財政破綻に備える資産防衛術≪破綻する・しないではなく確率の問題として考える≫

日本政府はやがて財政破綻するのか?

まずは次の資料をご覧ください。(引用:財務省主計局、2015年、「我が国の財政事情」

財政事情 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 公債発行額、公債依存度の推移 公債残高の累増 国及び地方の長期債務残高 利払費と金利の推移 一般会計歳出の主要経費の推移
国と地方(日本政府と自治体)の長期債務残高は平成28年3月末時点で約1,062兆円(対GDP比205%程度)。ここ数年はアベノミクスで一般会計税収が大幅に増えたため、新規国債発行額は減少傾向にありますが、それでもこの発行ペースでは国と地方の長期債務残高はあっという間に1,100兆円→1,200兆円→1,300兆円…と雪だるま式に増えていくことになります。
平成3年のバブル崩壊以降、一般会計税収が伸び悩む中で、支出は社会保障費を中心に今後も増える一方です。また、金利の大幅低下により、今までは国債の利払費は抑制されてきましたが、今後は増加傾向になっていくと考えられます。
もはや、消費税等のちょっとした増税や小手先の社会保障改革等では、この流れ(債務の爆発的増加)を止めることできない状態になってしまいました。(平成28年1月末の日本銀行によるマイナス金利政策の決定を受け、国債の落札利回りがマイナスにまで落ち込み、日本政府は借金して儲けられる事態になっていますが、日本政府の借金が減るわけではなく、増えるペースが僅かに鈍化するにすぎません。)
こうなってくると、国債の利払費だけでも税収を上回る日(大雑把に債務残高2,000兆円×金利2%で利払費40兆円)がいつか到来して、日本政府は財政破綻してしまうのではないかと私のような素人は不安になってしまうわけですが、持続可能なのか破綻必至なのかは有識者の間でも意見が割れており、確実なことは誰にもわからないのが現状です。
日本財政
世紀の大実験中!綱渡りの日本
素人目には危機的な状況に思われますが、「日本政府は財政破綻しない」説はどういった理由に基づいているのか調べてまとめてみました。
「日本政府は財政破綻しない」理由(参考文献:三橋貴明、2015年、「日本が国債破綻しない24の理由」、株式会社経営科学出版
  1. 財務省やマスコミがよく言う「国の借金は1,000兆円(国民1人当たり830万円の借金)」は悪意あるウソであり、正しくは「国の借金」ではなく「政府の負債」である。「国の借金」とは本来「日本(政府・民間の集合体)の対外負債(外国から借りているお金)」のことであるが、対外資産(外国に貸しているお金)と対外負債との差額は339兆2630億円の黒字(対外純資産残高、2015年末時点)と、実は日本は世界最大の金持ち国家である。
  2. 日本国債を買っている(所有している)のは主に国内銀行/生損保/日本銀行(金融緩和により猛烈な勢いで国内銀行等から国債を買い取っている)等であり、国内銀行等は国民から銀行預金等の形で借りたお金の運用先として、国債を購入(日本政府にお金を貸し付け)している。すなわち、日本国民は莫大な借金を背負っている債務者ではなく、日本政府に莫大なお金を貸し付けている債権者である。
  3. 日本は独自通貨国で、かつ日本国債は100%自国通貨建て(日本円建て)である。また、日本政府は、日本円の発行権を有する日本銀行という子会社を持っている。そのため、たとえ国債の所有者の多くが外国人であったり、金利が世界最低水準ではなかったとしても、日本政府の「債務不履行(デフォルト)」という形の財政破綻は起き得ない。
  4. 日本銀行の大きな役割である通貨発行は、銀行等が保有する国債を買い取り、その代金を支払う形でおこなわれる。親会社と子会社の間のお金の貸し借りは、連結決算のルールで相殺されるため、日本銀行が国債を買い取ることによって日本政府の借金は事実上棒引きとなる。日本政府は日本銀行が保有する国債について永遠に放置でき、利払いも不要である。
  5. インフレ率を上昇させる要素は、「通貨の量」よりもむしろ「需要>供給」となることである。現に、日本銀行が金融緩和によって膨大な日本円を発行(年間80兆円をめど)しているが、日本は供給能力に対して需要が全く足りていないため、インフレ率は未だにほぼゼロである。すなわち、需要と供給が釣り合って以降もなお日本銀行が膨大な国債買取り(通貨発行)を続けたりしない限り、健全な範囲を超えるようなインフレは起きない。ましてや、ハイパーインフレは国民経済の供給能力が戦争等により壊滅的に破壊されたりしない限り起きない。
一日本国民として、上記の「破綻しない説」に縋りたくなりますが、この説を唱えているのは有名どころでは三橋貴明氏(中小企業診断士?)くらいしか見当たりません。財務省/金融庁/日銀等の官僚や、国内外の経済学専門の学者、国内外の民間金融機関等の専門家からは同様の意見は聞こえてきません。
個人的には、例えば以下のような状況になっても本当に大丈夫なのか心配しています。
  • 今のペースで日本銀行が国債を買い続けることで、そう遠くないうちに日本政府が発行した国債のほとんどを日本銀行が保有する状態になる。→事実上の「財政ファイナンス」として市場の信用を失う。格付機関により、日本国債の格付けが投資不適格(ジャンク)級へ引き下げられる。→国内銀行等が国債を買い支えられなくなる。「日本危機」が世界的に叫ばれるようになる。→金利が急上昇=国債価格が暴落して、国債のファイナンスが困難になる?(だからと言って、インフレ率が実質0%の現状において日銀が国債の購入をやめた場合、民主党(現:民進党)政権時代のような超円高&デフレスパイラル=ただひたすら貧困化の暗黒時代に逆戻りして別の意味で日本は破綻する?また、将来実際にインフレ率2%を達成した場合、日銀が金利の急上昇=国債価格の暴落を招くことなくスムーズに引き締め策に転じられるのか?)
  • 大災害や日本経済衰退等により、日本が慢性的な経常赤字に陥る。→対外債権が減少し、将来の国債購入余力が減少する。→市場に財政の持続可能性を疑われる。格付機関により、日本国債の格付けが投資不適格(ジャンク)級へ引き下げられる。→国内銀行等が国債を買い支えられなくなる。「日本危機」が世界的に叫ばれるようになる。→金利が急上昇=国債価格が暴落して、国債のファイナンスが困難になる?
このようなリスクをなくすためには、債務の増加を制御可能な範囲内に抑える=財政収支を黒字化することが必要だと言われていますが、民進党(旧:民主党)等が大好きな「行政の無駄を徹底的にカット」等では全くお話にならず、社会保障費/公共投資/国防費等の国民が必要とする支出を問答無用で大幅カットするとともに、消費税等の大増税もしなければなりません。それでは、財政破綻はしなくて済むかもしれませんが、日本の経済/社会/安全保障は実質的に破綻することになりますので、どこの政党が政権をとったとしても政治的に実現は困難を極めると思われます。
このような八方塞がりの状況の中、安倍政権は、「日本危機」と呼ばれるような世界的な問題に発展することを何とか回避しながら、景気回復→持続的な経済成長(GDPの成長)と2%のインフレ→税収増→プライマリーバランス改善→健全なインフレによる債務の穏やかな希薄化…という難しいコンボを成し遂げることで、持続可能な日本経済・社会へ突破口を開こうとしていると思われます。(インフレ率2%を35年続ければ、物価は2倍=借金は実質半分になります。すなわち、借金を「返済していく」のではなく「消していく」ということです。)
綱渡り
資産防衛策の検討
こういうことは、感情的に「破綻する」/「破綻しない」とどちらか一方に決めつけるのではなく、確率の問題として冷静に受け止め、最悪の事態に備えていく必要があると思います。
というわけで、ここからは日本政府が財政破綻することを想定して、資産の防衛方法について検討したいと思います。あくまで素人の個人的な考えなので、各自でしっかり判断して、自己責任でお願いします。
何が起こるのか?(世間でよく言われていることを列挙)
  1. 日本国債のデフォルト。(元本の減額や利払いの延長等。日本銀行による国債の引き受け等を実施する場合は起きない?)
  2. 金利の急上昇=国債価格の暴落。
  3. 外国為替市場での円の暴落。(円安)
  4. 外国為替市場で円の取引停止。(円と外貨の両替停止)
  5. 個人の海外送金の禁止、場合によっては海外から日本への送金も停止。(法人口座は除かれる?)
  6. 日本株式の暴落&世界同時株安。(ジャパンショック)
  7. 国内証券取引所での株式等の取引停止。
  8. 国内銀行の預金封鎖、預金の引き出し制限。
  9. 新円切り替え。(タンス預金のあぶり出し)
  10. 財産税(資産税)。(預金/株式/債権/不動産等に対する課税。預金の税率は非常に高く、株式の税率は株価暴落を防ぐため非常に低い?)
  11. 国内銀行の外貨預金の円への強制転換。
  12. 金(ゴールド)の保有禁止。金の供出令&市場価格より圧倒的に安く円へ強制換金。隠し持っていた場合は懲役刑等の刑事罰が科される。
  13. 日本銀行による国債の引き受け。
  14. 高率のインフレ。(ハイパーインフレ)
  15. 輸入に頼っている食料やエネルギー価格の高騰・不足。
  16. 窃盗/強盗/殺人/強姦等の犯罪の多発。(治安悪化)
  17. 世界各国の日本人に対するVISA発給停止。
  18. 消費税や所得税の大増税。(大企業に海外に逃げられたら元も子もないので、法人税の増税は比較的軽微?)
  19. 社会保障費の大幅カット。(年金支給開始年齢の引き上げ/年金の大幅カット/一定額以上の預金がある人の年金を支給停止/生活保護費の大幅カット等)
  20. 公共事業費の大幅カット。(インフラの修繕が進まず、道路の陥没や橋の崩落等の発生リスクが上昇)
  21. 公務員の人員削減&給料の大幅カット。(もちろん公共サービスの量と質も大幅低下)
この中で実際にどれが起こるのか(又は起きないのか)は全く予測できませんが、対策としては「いかに日本の影響下から離れ、いかに日本と紐付かない資産に変えていくか」がキーポイントになりそうです。ただし、日本居住者である以上、国家権力による収奪から自分の資産を合法的かつ完全に守る方法はないと思った方がよいでしょう。
資産防衛策の検討 (個人的な考え)
日本国債を買う
  • デフォルト(元本の減額や利払いの延長等)の可能性がある。
  • 日本銀行による国債の引き受け等を駆使して無事満期償還されたとしても、他の主要国通貨に対して円が暴落している可能性が高いため、対外的に見れば資産が大幅に減る。
  • 円建てなので、日本が高率のインフレとなった場合は、資産価値が大幅に目減りする。

【考察】
日本政府の財政破綻を想定しているのに日本国債を買うのは愚の骨頂です。

日本の銀行に円預金
  • 日本の銀行は日本国債を大量に購入しているので、金利急上昇=国債価格が暴落起きた場合、国内銀行は急激に経営悪化し、破綻する銀行が出てくると思われる。(例えば、ゆうちょ銀行では国民から集めたお金の多くが日本国債に化けている。)
  • 預金保険機構の資産の多くは日本国債で運用されているので、多くの銀行が破綻していく場合、預金保険制度による保護(預金者1人当たり、1金融機関ごとに合算され、元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護)が受けられない可能性がある。
  • お金を預けていた銀行が破綻を免れたとしても、取り付け騒ぎとなって日本政府により預金の引き出しを制限されたり、最悪、財産税をかけるために預金封鎖をされる可能性がある。
  • 他の主要国通貨に対して円が暴落する可能性が高いので、対外的に見れば資産が大幅に減る。
  • 日本が高率のインフレとなった場合は、資産価値が大幅に目減りする。

【考察】
日本の銀行に預金をすることは、日本国債を買うこととほぼ同義なので、少なくとも全財産を日本の銀行に預けるのは避けたほうがよいでしょう。どうしても預けるとしたら、破綻しなそうな銀行(日本国債漬けになっていない銀行)をいくつか選別して、1,000万円以下で分散させておく必要があると思います。
また、近年中に銀行口座へのマイナンバー登録が義務化される(現在は任意)ことがほぼ既定路線となっており、税務当局による預金資産の把握が容易になり、財産税を課税するためのハードルは大幅に下がると思われます。「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」がマイナンバーの建前ですが、結果的に財政危機に備えた準備の一つとなることでしょう。

日本の銀行に外貨預金
  • 前述のとおり、日本の銀行は破綻する可能性がある。
  • 外貨預金は預金保険制度の対象外であるため保護されない。外貨預金は「1000万円を超える預金」と同じ扱いになり、銀行が破綻した場合は1ドルも返ってこない可能性がある。
  • 前述のとおり、日本の銀行は日本政府によって預金の引き出し制限や預金封鎖をされる可能性がある。
  • 日本政府により外貨預金を円へ強制転換される可能性がある。さらに、財産税がかかる場合、税率は円よりも高くなる可能性がある。
  • 高率のインフレや、他の主要国通貨に対する円の暴落に対抗できる。

【考察】
非常にリスクが高いので、どうせなら海外の銀行(海外支店)を検討した方がよいでしょう。

海外の銀行(海外支店)に外貨預金
  • 海外の銀行は、日本の銀行のように日本国債漬けにはなっていないので、日本国債の価格が暴落・金利急上昇が起きても、直接的に破綻する可能性は低い。(もちろん、日本破綻が引き金となって世界恐慌になった場合は、間接的には影響を受けるので、海外の銀行であっても健全な複数の銀行に分散する必要がある。)
  • 預金がどのように保護されるかは国ごとに異なるので要確認(例えば、アメリカ国内の銀行に預けた預金は、非居住者であっても一定額は保護される。)
  • 日本政府によって預金封鎖をされる可能性はほとんどない。
  • 日本居住者である場合、財産税からは逃れられない可能性が高い。なぜなら、財産税を課税するにあたって、海外資産の申告義務を課される可能性が非常に高いからである。違反者には懲役刑等の刑事罰が科されると思われる。税率も円預金より高くなる可能性がある。
  • 高率のインフレや、他の主要国通貨に対する円の暴落に対抗できる。
  • 日本破綻時において、日本国内のPLUSマーク等のあるATMにて海外の銀行から預金を引き出したり、日本国内の店舗で海外の銀行が発行したのデビットカードを使用して買い物ができない可能性がある。また、場合によっては海外の銀行から日本の銀行へ送金することもできない可能性もある。しかし、海外のネットショップで買い物をして、海外の銀行が発行したデビットカード等で決済し、商品を日本へ発送してもらうことは可能と思われる。

【考察】
日本の銀行に外貨預金するよりは遥かにマシだと思われます。(ただし、数千万円以上の余裕資金がある人に限る。)日本の銀行に預金して破綻時に1ドルも返ってこないリスクや、円の価値の暴落を考慮すれば、海外資産の申告により財産税が課せられたとしても納税後に残る資産は大きいと思われます。財政破綻から日本がある程度立ち直るまで何年も放っておける余裕資金がある人は検討してみる価値があると思います。
なお、平成24年度改正で国外財産調書制度が始まり、5,000万円以上の海外資産に持つ者に対して、平成25年末時点から国外財産調書による税務署への報告義務が課されました。(不提出には懲役刑等の罰則あり。)また、平成27年度改正で非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度が始まり、日本が租税条約・協定を結んでいる多くの国・地域と、平成30年からOECDの国際基準に基づいて金融機関(銀行、証券、信託銀、保険等)の口座情報が自動的に交換されることになりました。さらに、1件あたり100万円を超える海外送金は国外送金等調書により税務署へ報告されています。すなわち、日本人が海外に銀行口座を持っていても税務署には情報が筒抜けとなりますので、財産税から逃れることはできません。脱税防止を建前として、「準備」は着々と進んでいるのかもしれません。
以前は日本人が海外の銀行口座を開設することは簡単にできたのですが、現在ではかなり難しくなってきています。日本の財務省・国税当局は、海外の主要金融機関に対して、「マネーロンダリング防止」を理由に、日本人の海外の銀行口座開設を断るようにお願いしているとの情報も。海外銀行口座を開設するなら急ぐ必要があります。(一昔前は海外銀行口座の開設をサポートしてくれる会社がたくさんありましたが、最近は極端に減ってます。)
どの通貨が良いかについては、やはり超大国であるアメリカの通貨である米ドルが一番無難だと思われます。米ドルは基軸通貨として世界中の貿易決済で使われており、世界で最も大量に流通しているからです。不安であればユーロ等その他の通貨と組み合わせてもよいかもしれません。

海外の銀行(日本支店)に外貨預金
  • 例えばナショナルオーストラリア銀行(東京支店)に預金する場合を考える。前述のとおり、海外の銀行は直接的に破綻する可能性は低い。
  • 日本の預金保険制度の対象にはならない。本店のある国の預金保険制度を要確認。(海外支店=日本支店の預金も保護されるかどうか。)
  • 日本支店はあくまで金融庁の所管なので、日本政府によって預金の引き出し制限や預金封鎖をされる可能性がある。
  • 前述のとおり、日本居住者である場合、財産税からは逃れられない可能性が高い。
  • 高率のインフレや、他の主要国通貨に対する円の暴落に対抗できる。
  • 銀行が日本から撤退する可能性が高い。

【考察】
日本の銀行に外貨預金するよりはマシですが、海外の銀行は既に日本からどんどん撤退している状況(英HSBC、英ロイズTSB、英スタンダードチャータード、米シティバンク等)ですし、やはり海外の銀行(海外支店)に預金するほうがよいと思います。

円をタンス預金
  • 銀行の破綻や預金封鎖を恐れる必要はなくなるが、泥棒(強盗)や火災の心配がある。
  • ある日突然預金の引き出し制限や預金封鎖をされても、当面の資金には困らなくて済む。
  • 財産税を課税するにあたって、タンス預金も含めた資産の申告が必要になると思われるが、国税当局は一般国民のタンス預金を全て調べることは現実的に無理である。(もちろん申告しなければ違法になる。)
  • 新円切替(新しい紙幣を発行し古い紙幣は使えなくする。新しい紙幣に交換するには銀行に預金する必要がある。)がおこなわれる場合、タンス預金は全てあぶり出されてしまう。
  • 他の主要国通貨に対して円が暴落する可能性が高いので、対外的に見れば資産が大幅に減る。
  • 金利が付かないので、インフレの場合は資金が目減りする。

【考察】
日本の銀行が破綻したり預金封鎖になった時の場合に備え、当面生活していける円の現金を耐火(防盗)金庫に入れておくのはよいかもしれません。ただし、余裕資金については、前述のとおり外貨で海外の銀行に分散して預金しておくほうがよいと思います。

外貨をタンス預金
  • 銀行の破綻や預金封鎖を恐れる必要はなくなるが、泥棒(強盗)や火災の心配がある。
  • 日本国内では、基本的には円に両替しないと使用することはできない。(日本破綻時でも米ドルであれば円に両替することはできると思われる。また、ハイパーインフレ等で酷い世の中になった場合は、日本において米ドル等が流通する可能性はある。)
  • 財産税を課税するにあたって、タンス預金も含めた資産の申告が必要になると思われるが、国税当局は一般国民のタンス預金を全て調べることは現実的に無理である。(もちろん申告しなければ違法になる。)また、財産税の税率は円よりも高くなる可能性がある。
  • 高率のインフレや、他の主要国通貨に対する円の暴落に対抗できる。
  • 金利が付かないので、所有する外国通貨がインフレの場合は資金が目減りする。
  • 両替手数料が非常に高い。

【考察】
日本破綻時に海外に脱出するための資金として一部を米ドル現金で耐火(防盗)金庫に入れておくのはよいかもしれません。どこぞの国の独裁者や裏組織のボス等が、非常時にいつでも現金を持って逃亡できるように、自分の後ろの金庫に米ドルやユーロの札束の山を隠しておく…そんな姿をよくテレビドラマや映画で見かけますよね(笑)

日本の証券会社で国内株式を買う
  • 一般的に日本株は証券保管振替機構(ほふり)に預けられているので、証券会社が破綻しても株券は株主に戻ってくることになっている。
  • 日本が破綻状態になった時は、日本株は一旦大暴落すると思われる。株を買った会社が倒産して紙切れになる可能性もある。
  • 日本政府によって株式市場が一時的に閉鎖され、換金できない可能性がある。
  • 資産税の対象になる可能性がある。ただし、株価大暴落による企業倒産を誘発しないように、預金よりも税率は低い可能性が高い。
  • 株であればインフレに対抗できるが、他の主要国通貨に対して円が暴落している可能性が高いので、対外的に見れば資産は増えない。

【考察】
日本市場への依存度の低い(海外で稼いでいる)会社の株であれば、紙切れにならずに済むかもしれませんが、リスクが高いのでやめたほうがよいでしょう。円ベースのみで考えれば、大暴落した大底で買うことができれば、その後の株価の上昇局面で大きな利益を出すことができるかもしれません。しかし、銘柄選びと買うタイミングが難しいうえ、株式等譲渡所得に対する税率が引き上げられて利益はほとんど国に取られてしまう可能性もあります。どちらにしろ、あらかじめ日本株を買っておくのは危険です。

日本の証券会社で外国株式を買う
  • 日本の証券会社で購入した外国株については、証券会社の資産とは厳密に分離して管理することになっているので、証券会社が破綻してもその証券会社が不正行為でもしていない限りは株主に戻ってくる。
  • 日本が破綻状態になった時は、リーマンショック時のように世界中で株が大暴落すると思われる。また、そのあおりを受けて倒産する海外企業も出てくる可能性がある。しかし、日本企業よりはリスクが低い。
  • 日本政府によって証券会社の営業を一時的に停止され、換金できない可能性がある。
  • 財産税の対象になる可能性がある。しかも、国内株式よりも税率が高い可能性がある。
  • 株であればインフレに対抗できる。さらに、他の主要国通貨に対する円が暴落にも対抗できる。

【考察】
日本株を持つよりは遥かにマシだと思われます。【VT】バンガード・トータル・ワールド・ストックETFのような、1本で新興国から先進国まで世界中の株式市場へ投資できるETF(上場投資信託)を購入しておけば、少なくとも紙切れになる心配はなくなると思います。しかし、ジャパンショックのときは世界中で株価が大暴落する可能性が高いので、損失がでることは避けられないでしょう。どの国のどの銘柄を買うのか慎重に検討しなければなりません。また、どうせ買うなら海外の証券会社のほうがよいかもしれません。

海外の証券会社で外国株式を買う 以下、作成中
外貨MMFを買う  
FXで外貨を買う  
金貨・金地金をを買う  
国内不動産に投資する  
海外不動産に投資する  
海外に法人を作って事業をする  
海外移住する  
防衛するほどの資産がない人は…
管理人のように防衛するほどの資産(最低数千万円以上?)がない人は、上記のような対策をすることができません。(しても意味がありません。)よって、資産がない人は、以下のような対策をするしかありません。
  1. とにかく健康な身体を維持することが一番重要。
    (極度の就職難や、社会保障(生活保護・医療保険等)の極端な劣化・廃止が想定されるので、重い病気や障害をお持ちの方は家族等の協力が必要。)
  2. 就職の武器となる専門知識・技術や語学力を磨く。
    (いざとなったら外国へ出稼ぎ。出稼ぎ対象国とVISA取得方法の研究。)
  3. 農作物の入手方法の検討。
    (耕作地の確保、農家の親戚等の協力確保。)
  4. 治安悪化への対処法の検討。
    (確実に治安は悪化するので、自衛手段の確保。)
ちなみに管理人はこれに賭けてます。

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