副業が会社にばれるのを防ぐ方法≪住民税で副業がばれる理由≫

なぜ個人住民税(市・県民税)で副業が会社にばれるのか?
会社に副業がばれるのは、あなたが住んでいる市区町村の役所があなたの住民税を特別徴収(給与から天引き)するにあたって、あなたが勤めている会社に「特別徴収税額決定・変更通知書(納税義務者用)」(以下「特徴税額通知」)を送付することがキッカケとなります。
会社員で、会社の給料から住民税(所得税ではない)が天引きされている人は、毎年5月中に役所から会社経由で受け取っていると思います。
特別徴収税額決定・変更通知書(納税義務者用)
会社の給与担当者等は、役所から束で届いた特徴税額通知を切り分けて各従業員に配布するのですが、その間に目ざとい給与担当者等が上の写真の部分を見ると、『副業してる!』と気付くのです。
具体的に言うと、
  1. 「給与収入」欄の金額が、会社があなたに支払っている給与支払総額(給与所得の源泉徴収票でいう「支払金額」欄の金額)よりも大きい場合。⇒副業でアルバイト等をしているとわかる。
  2. 「その他の所得計」欄に金額が入っている場合。⇒副業で個人事業(営業・農業等)や不動産経営等をしているとわかる。
よって、会社に副業がばれないようにするためには、特徴税額通知の「給与収入」欄にアルバイト等の収入が入ってこないようにすることと、「その他の所得計」欄に個人事業(営業・農業等)や不動産経営等の所得が入ってこないようにする必要があります。
逆を言えば、会社がわかることは、
  • 副業があるかないか。
  • 副業が給与所得(雇用関係)なのか、その他の所得(個人事業や不動産経営等)なのか。
  • 副業の規模(給与収入額又はその他の所得金額)
だけであり、アルバイト先の名称・連絡先、アルバイトを何件掛け持ちしているか、他の所得が営業なのか不動産経営なのか等はわかりません。
特徴税額通知の記載内容が見えないよう措置を講じる自治体が増加中
マイナンバー制度が始まったことも影響してか、特徴税額通知を普通の紙ではなく圧着用紙等で中身が見えないようにして会社に送る自治体が増えているようです。
お住まいの自治体がそのような措置を講じているのであれば、上の写真の部分は会社は通常は見ることができなくなるため、特に何も対策をしなくても会社に副業がばれるリスクはかなり減ることになります。
ただし、以下のような事態が想定されるため、リスクは0にはなりません。
  • 【副業の所得が本業に比べて小さくない場合】個人の所得金額や控除金額(扶養控除・障害者控除・寡婦控除等)の詳細情報は見えなくなりますが、毎月の天引き額自体は会社はもちろん知ることになりますので、同じような給与を支払っている他の従業員に比べてあなたの税額が飛び抜けて高い場合は、疑いを持たれる可能性がある。
  • 【家族経営のような零細会社に勤めている場合】社長(夫人)が住民税の特別徴収事務をよく理解しておらず、従業員宛の税額通知だろうがとりあえず圧着用紙を開いて中身を見てしまう可能性がある。(このような会社で副業を禁止しているところは少ない?)
  • 【給与担当者がどういう趣旨で圧着用紙になっているかを理解していない場合】税額通知が普通の紙だった時代と同じようにと、わざわざ圧着用紙を開いてから従業員に配布する可能性がある。
  • 【副業を厳格に取り締まっている会社に勤めている場合】会社として副業の存在を確認するために、全員の圧着用紙を問答無用で開いて調べる可能性がある。(圧着用紙を開いても罪に問われない。)
副業バレ
副業の所得区分によって対策は異なる
一言で「副業」と言っても、副業が税法上どの所得に該当するかで対策は異なります。なので、自分の副業がどの所得に該当するかをまず把握しなければなりません。
雑所得、事業(営業・農業)所得、不動産所得 等
  • 【雑所得】原稿料、講演料、謝礼金、印税、アフィリエイト報酬、シルバー人材センターの報酬 等。
  • 【事業所得】営業等(保険の外交員報酬/ホステス報酬/その他請負報酬)、農業(野菜の出荷・販売)。 その他、給与としてではなく報酬として支払われているもの。(「給与所得の源泉徴収票」ではなく「支払調書」が交付されているもの、雇用契約ではなく請負契約のもの。)
  • 【不動産所得】アパート経営、駐車場経営、企業等への土地・建物の貸付。
  • その他、株式の譲渡所得や配当所得等。(副業として扱われない?)
副業がこれらの所得に該当する場合は、対策をしないと税額通知の「その他の所得計」欄に載ってきます。
この場合の対策は比較的簡単です。
これらの所得がある場合は、基本的に所得税の確定申告(これらの所得が20万円以下で確定申告する必要がない場合は住民税申告)をしている筈です。
住民税の徴収方法の選択
確定申告書の第二表(住民税申告書の場合は自治体により場所が異なる)に、上の写真のような部分がありますよね?
ここの「自分で納付」に○を付けるだけです。これで副業分の所得(雑・事業・不動産等)に対して課税される住民税は、給与から特別徴収(天引き)されなくなります。すなわち、特徴税額通知の「その他の所得計」欄は空白になります。(自治体の導入しているシステムの仕様によっては例外があるかもしれません。心配であればお住まいの自治体にお問い合わせください。)
なお、「自分で納付」を選択した場合、副業分の所得に課税される住民税については、自宅に納税通知書(納付書)が送られてきます。これを普通徴収といいます。
給与所得
  • 正社員/バート/アルバイトの給与。(給与所得の源泉徴収票が交付されるもの。)
副業が給与所得に該当する場合は、対策をしないと税額通知の「給与収入」欄に載ってきます。
この場合の対策は、できる人とできない人がでてきます。
前述の「自分で納付」欄の左側の項目を見てください。「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」とあります。
すなわち、「自分で納付」欄に○を付けても、副業が給与所得に該当する場合は、基本的に対策にはなりません。
税法上、給与所得は全て合算した上で住民税を計算し、全て主たる勤務先で特別徴収することが原則となっています。「本業分は特別徴収、副業分は普通徴収」とすることは税法上は規定されていません。(「本業分と副業分に案分して複数の会社で特別徴収」は規定されていますが、実施するかどうかは市町村の裁量であり、事務的にもシステム的にも極めて困難であるため、ほとんど全ての自治体で実施していないようです。)
結果的に、厳格に税法を遵守している自治体にお住まいの方は、もはや対策はありません。
ただ、諦めるのはまだ早いです。自治体によっては、申し出ることにより副業分を普通徴収とすることを認めているところもあります。
また、前述の「自分で納付」欄に○を付けることで、副業が給与所得に該当する場合であっても、副業分を普通徴収とする運用をしている自治体もあります。
さらに、前述の「自分で納付」欄に○を付けていないにもかかわらず、主たる勤務先以外の副業分を勝手に普通徴収にする自治体もあります。
これらの違いは、自治体としての考え方や採用しているシステムにより生じているようです。
自分のお住まいの自治体がどれに該当するのか、役所に問い合わせてみましょう。
自治体に問い合わせ
一番怖いのは役所の職員のミス(見落とし)?
意外なリスクとして、役所の職員によるミス(「自分で納付」の見落とし)が挙げられます。
確定申告書等を税務署のパソコンに入力したり、市役所等のパソコンに入力してもらったりして作成した場合は、電子的に処理が完結するのでミスはほぼありませんが、紙媒体(特に手書き)で提出している場合は、見落としのリスクは格段に高まります。
せっかく対策をとったのに、役所の職員のミスでなかったことにされたら元も子もありません。
どうしても心配な場合は、4月上旬頃に役所に確認を取った方がいいかもしれません。
マイナンバー(個人番号)でさらにばれやすくなる?
マイナンバー制度の導入により、会社に副業の存在がばれやすくなるのでしょうか?
ここまで読んでいただいた方はわかるかと思いますが、直接的にはリスクが高まることはありません。
自治体には会社等から給与支払報告書(従業員に交付する源泉徴収票と同じものを、会社は従業員が住んでいる自治体にも提出している。)や支払調書(支払者が税務署に提出した支払調書は自治体にも共有されている。)が届きます。そして、自治体はそれらの報告書に記載されている氏名や生年月日等と住民基本台帳と突合し、個人の特定をしています。マイナンバー制度の導入により、個人の特定や名寄せは容易になりますが、そのことと前述のばれる仕組みとは直接絡んではいません。
ただし、次に挙げるような方は間接的に副業がばれることがあるかもしれません。
  • いままできちんと給与支払報告書や支払調書を自治体や税務署に提出していなかった副業の会社等が、マイナンバーの導入に合わせてきちんと提出するようになることで、今まで自治体側で把握されていなかった副業分の所得に住民税が課税される場合。
  • 実際に住んでいる住所/自治体に住民登録している住所/副業の会社等に届け出ている住所が異なっていたり、副業の会社等に届け出ている住所/氏名/生年月日が住民基本台帳と一部異なっていたりして、会社等が提出した副業の給与支払報告書や支払調書が自治体側で個人特定に至らずに宙に浮いていたものが、マイナンバーにより個人の特定(住民登録地の把握&資料の回送)がされるようになり、今まで自治体に把握されていなかった副業分の所得に住民税が課税される場合。
そもそも、これらに該当する方は自ら確定申告又は住民税申告をしなければなりません。法令遵守を心掛けましょう。
特別徴収義務者の一斉指定(特別徴収を実施する事業者の増加)
比較的小規模な会社等では、いままでは特別徴収を実施していないところが結構あったようですが、最近は法令遵守を目的に会社等を強制的に特別徴収義務者として指定する(「従業員の住民税を給与天引きにしなさい」と義務を課す)動きが都道府県単位で全国的に広がっています。
ちなみに関東1都6県では、平成29年度には全都県でこの取組みを実施することになります。
「自分の勤務先は特別徴収をしていないので、副業がばれる心配はなく私には関係ない。」と安心している方は注意が必要でしょう。

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