医療費控除の対象となるもの・ならないもの≪医療費控除で節税する≫

医療費控除の計算
自己や自己と生計を一にする配偶者その他親族(大学修学のため下宿している子等を含む。内縁の妻は含まない。)のために1年間(1月1日~12月31日)に支払った医療費がある場合は、次の算式によって計算した金額を医療費控除として所得金額から差し引くことができます。(所得税法第73条第1項)
(1年間に支払った医療費の総額 - 保険金などで補填される金額※1) - {10万円(所得の合計額が200万円以下の人は所得の合計額の5%)} = 医療費控除額(最高200万円)
※1 保険金などで補填される金額
  1. 社会保険や共済に関する法律等に基づき医療費の支払の事由を給付原因として支給を受ける給付金。例えば、健康保険法の規定により支給を受ける療養費移送費出産育児一時金、家族出産育児一時金、家族療養費、家族移送費、高額療養費、高額介護合算療養費など。
  2. 損害保険契約や生命保険契約等に基づき医療費の補填を目的として支払いを受ける障害費用保険金や医療保険金、入院給付金など。
  3. 医療費の補填を目的として支払を受ける損害賠償金。
  4. 任意の互助組織から医療費の補填を目的として支払を受ける給付金。
勘違いしている人もいるようですが、医療費控除は「支払った医療費が戻ってくる」ものではありません。所得税または住民税(市県民税)の税額を下げる効果があるものであり、所得税については給与天引きで既に納めてある人は税額が下がった分だけ戻ってくるし(個人事業主等は確定申告後に納める税額が下がる)、住民税については次年度に納める税額が下がることになります。すなわち、所得が低くて所得税や住民税を元々納めていない人にとっては、医療費控除の申告をしても意味がありません。
また、「税額控除」ではなく「所得控除」なので、上の算式によって計算した金額分まるまる税額が下がるわけではなく、計算した金額に税率15%~55%(所得税5~45%+住民税10%)をかけた分くらいの節税効果となります。だいたいの人が計算した金額の15%~20%くらいとなるでしょう。(例:医療費総額20万ー10万円=10万円の場合、所得税が5%の人なら住民税10%を合わせた節税額は1万5千円。)
医療費控除
医療費の対象となるもの・ならないもの
医療費控除の対象となるもの・ならないものの例
対象となるもの ×対象とならないもの
診療・治療
  • 医師に支払った診療費、治療費
  • 健康診断、人間ドック費用(重大な疾病が発見され、引き続き治療を受けることになった場合)
  • B型肝炎ワクチン接種費用(B型肝炎患者の介護に当たる親族等として医師が証明した場合)
  • 自閉症の治療費(医師による治療の対価として支払われるもの)
  • 領収書に医療費控除の対象となる旨が明示されている特定保健指導の指導料
  • 被相続人の死亡後に請求された医療費(生計を一にしていた相続人の医療費控除とする場合)
  • 医師や看護師等に支払う謝礼金(心づけ)
  • 健康診断、人間ドック費用(異常が見つからなかった場合)
  • 一般的な予防接種費用(インフルエンザワクチン等)
  • 診断書の作成費用
  • 美容整形の費用
  • 左記以外の特定保健指導の指導料
  • 非居住者期間(国外に生活の本拠があった期間)中の医療費(一時帰国中も含む)
  • 被相続人の死亡後に請求された医療費(準確定申告において被相続人の医療費控除とする場合)
眼科
  • 医師の指示にもとづく治療用メガネの購入費(例:子供の弱視治療用、白内障手術後のもの等、医師の処方箋があるもの)
  • オルソケラトロジー(角膜矯正法)、角膜切開手術(R・K手術)、レーシックによる近視治療に係る費用
  • 白内障の手術の際に入れた眼内レンズの購入費用
  • 左記以外の通常使用する近視・遠視等のメガネ、コンタクトレンズの購入費
歯科
  • 歯列矯正の費用(子供の不正咬合による成長阻害防止等、年齢や矯正目的等から社会通念上必要と認められる場合)
  • 金歯、ポーセレンの義歯の挿入、インプラント、入れ歯の費用
  • 歯科ローンの借入金
  • 美容目的のもの
  • 歯列矯正の費用(容姿の美化)
  • 歯のホワイトニング、歯石・歯垢の除去費用
  • 一般的に使われているものに比べて著しく高価な詰め物の費用
  • 歯科ローンの金利分、手数料相当分
はり、きゅう、マッサージ等
  • 治療のための施術者(あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に規定する施術者)、柔道整復師による施術の対価
  • 左記資格のない者によるカイロプラクティックの費用
  • 健康増進や疲労回復のためのマッサージ代、はり代
薬代
  • 病気やケガの治療のための医薬品購入費(医師に処方箋による薬局での購入だけでなく、ドラッグストアー等での購入したものも含む)
  • 医師の指示にもとづく漢方薬の費用
  • 丸山ワクチンの購入費用
  • 疾病予防、健康増進、疲労回復のための医薬品、健康食品の購入費
  • 健康増進のための漢方薬の費用
  • 食事療法の食事代
  • 医薬品購入のための交通費
入院・通院
※医療保険等(例:入院日額○円)で補填される金額を差し引くことに注意。
※高額療養費として還付される金額を差し引くことに注意。
  • 入院の対価として支払う部屋代、食事代等の費用
  • 差額ベッド代(病状等により必要と認められる場合)
  • 診療・治療を受けるための水枕、吸いのみ、氷のう
  • 入院・通院(血液透析も含む)のためのバスや電車等の公共交通機関の交通費
  • タクシー代(公共交通機関での移動が困難な場合、病状から見て必要と認められる場合、出産のための入退院時)
  • 付添人の交通費(病状や年齢から見て必要と認められる場合のみ)
  • 医師送迎費
  • 特別食、出前の費用
  • 差額ベッド代(自己希望)
  • 入院中のテレビや冷蔵庫の賃借料、牛乳代、新聞代、便器購入代、身回り品等の購入費
  • ねまきのクリーニング代
  • かつら購入費
  • 入院・通院のための自家用車のガソリン代、駐車料金、高速道路料金
  • 左記以外のタクシー代
  • 左記以外の付添人の交通費
  • 年末年始の帰宅交通費
  • 医師や看護師等に支払う謝礼金(心づけ)
  • 付添人に対する謝礼金、食事代、寝具借料
  • お見舞いのお返し
出産
※出産育児一時金の支給金額を差し引くことに注意。
  • 妊娠と診断されてからの定期検診、検査費用
  • 保健師、看護師等から受ける療養上の世話の対価
  • 分娩費用(産科医療補償費を含む。ただし、出産育児一時金を控除した額)
  • 助産師による分娩介助料、保健指導料
  • 産後1年以内の乳房マッサージの費用
  • 人工授精にかかった費用、不妊治療の費用(自治体から受ける特定不妊治療費助成金を控除した額)
  • 母体保護法に基づく理由で行われた妊娠中絶費用(妊娠85日以後の場合は出産育児一時金を控除した額)
  • 流産した場合の手術費用(妊娠85日以後の場合は出産育児一時金を控除した額)
  • 産科医療補償費(保険料)
  • 出生前遺伝学的検査費用
  • 左記以外の妊娠中絶費用
  • 実家に帰って出産するための旅費
  • 親族に支払う看護料
介護
  • 施設サービスや居宅サービスの領収書に医療費控除の対象として記載されている金額
  • おむつ代(医師のおむつ使用証明がある場合)
  • 介護福祉士による口腔内の喀痰吸引、胃ろう等による経管栄養、経鼻経管栄養行為
  • 左記以外の介護サービス料
  • 左記以外の一般のおむつ代
  • 資格のない者による喀痰吸引等
その他
  • 日常最低限の用をたすための義手、義足、松葉づえ、車いす、補聴器の購入費(医師の治療を受けるために直接必要とする場合のみ)
  • ストマ装具に係る費用(ストマ装具使用証明書が必要)
  • 糖尿病患者によるインシュリン注射のための注射器の購入費
  • 医師の指示に基づいて購入した酸素吸入器の電気代(合理的に案分すること)
  • 医師の指示に基づいて購入した血圧計、自動体外式除細動器(AED:医師の証明書が必要)の購入費
  • 血液難病患者が医師を通じて骨髄移植推進財団へ患者登録を行った場合の骨髄バンク登録費用(財団が発行した患者負担金領収書が必要)
  • 当初診療を受けた病院からいわゆる紹介状を受け取り、紹介先の病院に紹介状を提出して引き続き治療を受けた場合の、当該紹介状に係る診療情報提供料(文書料)
  • 老齢者の難聴のための補聴器、車いす(医師の治療を受けるために直接必要としない場合)
  • 健康管理のための血圧計
  • 転地療養
念のため、国税庁のホームページも確認してください。
誤りやすい事例
  1. 数年分の医療費を同じ年分で医療費控除の申告をしている。
    ⇒医療費控除の対象となる医療費は、各年分においてその年中に支払った当該医療費の金額であるから、支払日により区分する。
  2. 生計を一にしていない親の入院費を子が支払った場合、その入院費を子の医療費控除の対象に含めている。
    ⇒医療費控除は、「自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族」に係る医療費に限られる。(所得税法第73条第1項、所得税法基本通達73-1)
  3. 別居していた父親が死亡し、その医療費の請求があり相続人が支払った。父親の入院費であるとして、父親の準確定申告の際に、医療費控除の対象としている。
    ⇒その年の医療費控除の対象となる医療費は、その年中に実際に支払った金額に限られ、未払いの医療費は現実に支払われるまで控除の対象にならない。(所得税法基本通達73-2)
    したがって、被相続人の死亡後に支払われた医療費は、たとえ相続財産で支払われた場合であっても被相続人が支払ったことにはならないので、被相続人の準確定申告上、医療費控除の対象とすることはできない。
  4. 人間ドック費用(異常が発見されない場合)を医療費控除として申告した。
    ⇒人間ドックその他の健康診断のための費用は、医療費控除の対象とならない。しかし、健康診断等の結果、重大な疾病が発見され、かつ、その健康診断に引き続き疾病の治療を行った場合は、その健康診断費用は医療費控除の対象となる。(所得税法基本通達73-4)
  5. 薬局のレシートだけを添付し、内容が不明のものが多い。
    ⇒医薬品に該当するものであっても、疾病の予防又は健康増進のために供されるものの購入の対価は医療費に該当しない。(所得税法基本通達73-5)
  6. 出産育児一時金、高額療養費などの健康保険や生命保険からの入院給付金等により補填される金額があるにもかかわらず控除していない。
    ⇒明らかに補填金があると思われるものは、申告の時点で未収のものであっても見込額を控除する。(所得税法第73条第1項、所得税法基本通達73-10)
    なお、出産手当金、傷病手当金などは、補填金に該当しないので控除する必要はない。(所得税法基本通達73-9)
  7. 支払った医療費の額を上回る補填金の額を他の医療費から差し引いている。
    ⇒保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を上限として差し引くため、引き切れない金額がある場合でも、他の医療費から差し引かない。
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